史上最大級の暗号資産詐欺：トークン、取引所、数十億ドル規模の事件

公開ブロックチェーンなら、第三者が発行量、送金記録、合意形成の規則を検証できます。米検察によれば、OneCoinには宣伝された実際の公開ブロックチェーンがありませんでした。参加者は「教育パッケージ」を購入して内部台帳の単位を受け取り、表示価格は独立した市場ではなく運営側が決めていました。残高が表示されても、自由に検証・移転・売却できる資産の保有を意味しません。技術用語が、公開コードや資金の流れを確かめる作業の代わりになっていました。

もう一つの推進力は紹介販売でした。新しい購入者を勧誘すると報酬が得られるため、人間関係そのものが販売経路になります。大規模な会場や成功した紹介者の写真は安心感を与えますが、外部市場で売却できることや資金の保管を証明しません。資金が組織の上層へ移る一方、規模や成功を示す物語は下へ広がりました。会員数の増加と、資産の価値を独立して確認できることは別です。

Ruja Ignatovaは引き続き指名手配され、共同創業者Karl Sebastian Greenwoodには20年の刑が言い渡されました。米司法省は2026年、4,000万ドル超の没収資産を原資とする被害者補償手続きの開始を発表しています。ただし、対象者の認定、資産の追跡、実際の配分は別の段階です。数十億ドルの勧誘に比べ、一部を取り戻すまでの時間は長く、補償制度の発表を全額返還の完了と読むことはできません。

FTXは専門投資家、スポンサー契約、高度な取引商品を持ち、創業者も責任ある規制を支持する人物として紹介されていました。典型的な高利回り勧誘と違う外観が信頼を生みました。しかし、関連会社Alameda Researchには一般利用者にない権限があり、顧客資産が取引、投資、政治献金などの支出に使われました。ブランドの規模だけでは、預けた資産が顧客専用に残り、担保にも使われていないことを確かめられません。

口座画面の数字は取引所の顧客に対する債務を示しても、同額の資産が独立して保管されている証明にはなりません。入金が増え、通常の出金が処理される間は違いが見えにくくなります。財務への疑念で出金が集中すると、貸付、担保提供、支出に回した資産をすぐ返せないことが決定的になります。日常の出金に応じられることと、全顧客の同時出金に耐えられることは同じではありません。

Sam Bankman-Friedには25年の刑と110億ドルの没収命令が出されました。その後の破産手続きで資産が回収され、大規模な配分が始まりましたが、当初の保管が安全だった証拠にはなりません。債権は破産時点のドル価値で評価され、回収には投資の売却や訴訟が必要でした。数年後にドルを受け取ることは、元の暗号資産を同じ数量で返してもらうことと必ずしも等価ではありません。

TerraUSDはUSTごとに一ドルの現金を準備するのではなく、LUNAとの交換で一ドルの価格を維持する設計でした。USTが一ドル未満なら一ドル相当のLUNAと交換し、一ドル超なら逆の操作でUST供給を増やす想定です。双方への需要と交換能力が続くことが前提でした。Anchorの高利回りは需要を集め、この市場依存の構造を貯蓄商品に近いものと感じさせました。

信頼が崩れると、USTの償還によりLUNAが増え、供給増がLUNAの価格を押し下げます。価格が下がるほど同額のUSTを吸収するためにさらに多くのLUNAが必要になり、安定化の仕組みが下落を加速しました。法的争点はアルゴリズムが失敗し得ることだけではありません。過去の価格維持への介入や技術の利用について、重大な誤解を招く説明があったことが認定されています。

米国の民事訴訟の陪審はTerraform LabsとDo Kwonの詐欺責任を認定し、SECとの数十億ドル規模の和解が続きました。Kwonは米国への引渡し後に刑事詐欺の罪を認め、2025年12月に15年の刑を受けました。民事判断、刑事判決、各被害者への実際の補償は別です。公開コードや市場価格を見られても、宣伝、介入、リスク説明まで正しいとは限りません。